2010年06月01日

普天間問題 鳩山首相が陳謝、続投表明…記者会見(毎日新聞)

 鳩山首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、普天間移設問題について「県外に移せないか、徳之島、全国の他の地域で負担を引き受けていただけないか、私なりに一生懸命努力した。申し訳ない思いでいっぱいだ。私自身の言葉を守れず、沖縄県民の期待を裏切り心よりおわびしたい」と述べ陳謝した。

 首相はそのうえで「当初思い描いていた抜本的な負担軽減には小さな一歩、半歩に過ぎないかもしれないが、この一歩を出発点に今後も粘り強く基地問題の解決に取り組むのが使命だ」と述べ、今後も首相の職務を続けることを明言した。

 福島消費者・少子化担当相の罷免に関しては「罷免せざるを得なかったのは申し訳ない。罷免せざるを得ず、慚愧(ざんき)に堪えない思いだ」と述べ、社民党にも陳謝。連立政権の枠組みについては「(民主、社民、国民新の)連立3党の維持はこれからも努めてまいりたい」と語り、連立の枠組み維持を呼びかけた。

 県外移設を検討した理由として、首相は沖縄県に負担が偏っていることを踏まえ、「新政権の責務として大きな転換を図れないか真剣に検討した」と説明。しかし、結果として県内移設になったことについて、北朝鮮など東アジアの不安定要因が残っていることや、「大きな問題は海兵隊の一体運用だった。一体として本土に移す選択肢はなかった」と説明した。【田中成之】

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2010年05月24日

中小医療機関での医療安全で「院長のリーダーシップを」(医療介護CBニュース)

 東京都看護協会の嶋森好子会長は5月15日、東京都内で開かれた「医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”」の2周年記念フォーラムのワークショップで「中小規模医療機関の医療安全対策」をテーマに基調講演し、中小医療機関で医療安全対策を実施するには、院長がリーダーシップを発揮し、医療安全を優先する理念を明示すべきだと述べた。

 嶋森会長はまず、中小医療機関での医療安全対策は、大病院と比べてあまり進んでこなかったと指摘。その上で、「患者が最初に行く医療機関が安全でないということは非常に問題なので、きちんとやっていくことが大きな課題」と述べ、助産所を含む中小医療機関がしっかりとした医療安全対策を立てる必要性を強調した。
 また、中小医療機関では、規模にかかわらず侵襲性の高い治療が行われているとして、「(自施設が)どういう診療を行っていて、どういうタイプの医療機関なのかを考えて安全対策を立てる必要がある」と述べた。具体的には、病床の有無、スタッフの人数、侵襲的医療行為の有無や危険薬剤、高度機器の使用の有無などによって小規模医療機関を3つのタイプに分け、それぞれに期待される医療安全研修を紹介した。

 さらに、実際の取り組み事例などに触れ、医療安全対策を実施するに当たっては、▽診療業務のプロセスを分析し、自施設の安全対策の自己評価をする▽明らかになった課題への対応策を、共同行動の取り組み事例などを参考に実施する▽実施後、問題が解決したか評価を行う―ことが必要だと指摘。その上で、「施設長、院長が医療安全にしっかり取り組めば、(現場)全体で取り組むことができる」と述べ、院長が十分なリーダーシップを発揮し、医療安全を優先する理念を明示する必要性を強調した。
 このほか、問題抽出から対応策の実施まで全員参加で取り組むことや、職員の安全意識を高めるための定期的な研修を行うことを提案。自施設で行えない研修については、地域の中核病院や専門職能団体と連携して確実に行うよう呼び掛けた。


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2010年05月20日

大久保元秘書、午後に聴取=小沢氏処分近く協議−陸山会虚偽記載・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は、同会の会計責任者だった元公設第1秘書大久保隆規被告(48)を、18日午後に事情聴取する方針を固めた。元私設秘書池田光智被告(32)も、同日聴取する。小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けた再捜査で、15日の小沢氏、17日の衆院議員石川知裕被告(36)に続く聴取。
 特捜部は4人の再聴取終了を受け、近く最高検など上級庁と協議し、小沢氏の刑事処分を決めるとみられる。供述内容に大きな変化がなければ、改めて不起訴とされる公算が大きい。
 関係者によると、大久保被告は起訴前の聴取で、石川、池田両被告による虚偽記載を了承したことは認めたが、小沢氏の関与は否定したとされる。一方、池田被告は2005年分の政治資金収支報告書の虚偽記載について「小沢氏に説明し、了承を受けた」と供述したとされる。 

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posted by アリヤマ テツオ at 02:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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