2010年05月24日

中小医療機関での医療安全で「院長のリーダーシップを」(医療介護CBニュース)

 東京都看護協会の嶋森好子会長は5月15日、東京都内で開かれた「医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”」の2周年記念フォーラムのワークショップで「中小規模医療機関の医療安全対策」をテーマに基調講演し、中小医療機関で医療安全対策を実施するには、院長がリーダーシップを発揮し、医療安全を優先する理念を明示すべきだと述べた。

 嶋森会長はまず、中小医療機関での医療安全対策は、大病院と比べてあまり進んでこなかったと指摘。その上で、「患者が最初に行く医療機関が安全でないということは非常に問題なので、きちんとやっていくことが大きな課題」と述べ、助産所を含む中小医療機関がしっかりとした医療安全対策を立てる必要性を強調した。
 また、中小医療機関では、規模にかかわらず侵襲性の高い治療が行われているとして、「(自施設が)どういう診療を行っていて、どういうタイプの医療機関なのかを考えて安全対策を立てる必要がある」と述べた。具体的には、病床の有無、スタッフの人数、侵襲的医療行為の有無や危険薬剤、高度機器の使用の有無などによって小規模医療機関を3つのタイプに分け、それぞれに期待される医療安全研修を紹介した。

 さらに、実際の取り組み事例などに触れ、医療安全対策を実施するに当たっては、▽診療業務のプロセスを分析し、自施設の安全対策の自己評価をする▽明らかになった課題への対応策を、共同行動の取り組み事例などを参考に実施する▽実施後、問題が解決したか評価を行う―ことが必要だと指摘。その上で、「施設長、院長が医療安全にしっかり取り組めば、(現場)全体で取り組むことができる」と述べ、院長が十分なリーダーシップを発揮し、医療安全を優先する理念を明示する必要性を強調した。
 このほか、問題抽出から対応策の実施まで全員参加で取り組むことや、職員の安全意識を高めるための定期的な研修を行うことを提案。自施設で行えない研修については、地域の中核病院や専門職能団体と連携して確実に行うよう呼び掛けた。


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2010年05月20日

大久保元秘書、午後に聴取=小沢氏処分近く協議−陸山会虚偽記載・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は、同会の会計責任者だった元公設第1秘書大久保隆規被告(48)を、18日午後に事情聴取する方針を固めた。元私設秘書池田光智被告(32)も、同日聴取する。小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けた再捜査で、15日の小沢氏、17日の衆院議員石川知裕被告(36)に続く聴取。
 特捜部は4人の再聴取終了を受け、近く最高検など上級庁と協議し、小沢氏の刑事処分を決めるとみられる。供述内容に大きな変化がなければ、改めて不起訴とされる公算が大きい。
 関係者によると、大久保被告は起訴前の聴取で、石川、池田両被告による虚偽記載を了承したことは認めたが、小沢氏の関与は否定したとされる。一方、池田被告は2005年分の政治資金収支報告書の虚偽記載について「小沢氏に説明し、了承を受けた」と供述したとされる。 

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2010年05月12日

2010年度診療報酬改定で中小病院は?(医療介護CBニュース)

 10年ぶりにネット(総額)での引き上げとなった2010年度診療報酬改定では、改定財源として入院に約4400億円、外来に約400億円が充てられた。2012年度の介護報酬との同時改定の「前哨戦」と見られている今回の改定。2年前と同じく「大規模病院に有利」という声もあるが、地域医療を支える中小病院への影響はどうか。現場の声を聞いた。

■外来部門は?

 一般病棟10対1の看護体制を敷く東京都内のA病院(82床)の担当者は、今回の報酬改定について「病院の機能によって影響がいつにもまして全然違う」と話す。
 この担当者の実感だと、改定後のプラス幅は病院では「ゼロに近いところから5%」というところ。「大きな病院では若干余裕が出ると思うが、中小の病院について言えば、この改定で地域の医療崩壊が救われることはないだろう」。
 A病院では、今年1月の実績分を新点数に置き換えた場合、月間ベースで約240万円の増収になるという。

 2010年度診療報酬改定では、病院の再診料を従来の60点から9点引き上げる一方、診療所は71点から2点下げ、69点に統一された。また、08年度に導入された「外来管理加算」(52点)の「5分要件」は廃止され、薬の処方などをメーンに受診する“お薬外来”を無くすため、診察に基づく医学的な判断などの「懇切丁寧な説明」の実施を引き続き求められた。

 A病院の担当者は、再診料の引き上げは「よかった」と一言。ただ、外来管理加算の「5分要件」の廃止については、「どの医療機関も大した影響はないのではないか」と見ている。

 一方、「ひと息つけた」と語るのは九州地方にあるB病院(介護療養100床、一般病床89床)の医事課担当者。とはいえ、2年後への不安は隠せない。「医療療養病床やDPCで、国は病院のデータを集めている。次はバッサリやられるのではないか」。
 B病院では、「5分要件」の廃止により、外来管理加算の算定が前年度から3割程度増える見通しで、月10万円程度の増収を見込んでいる。ただ、検査料やレントゲンの撮影料などが下がったため、外来部門全体での増収幅は限定的だ。

 熊本県内のC病院(166床)の事務長も、再診料引き上げと「5分要件」廃止の影響はほとんどないとみている。再診患者が少ない上、診察・検査など所定のプロセスをこなせば、これまでも大半が5分を超えているからだ。

■入院・手術部門は?

 A病院は看護補助者の増員を行わなくても「急性期看護補助体制加算1」(14日まで120点)を算定できたため、月間ベースで103万円の増収になる見込み。一般病棟用の「重症度・看護必要度」の評価票による入院患者の評価など、看護スタッフの業務量が増えたが、不平不満は特に出ていないという。「今は病院一丸となってできることはやっていかなければいけない時代」と担当者は話す。

 今回の改定では、多職種のチームの取り組みに対する評価として「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)などが新設されたが、A病院では、算定要件を満たすことが「病院の規模的に難しい」という。算定には、院内全体の業務の見直しなど、検討すべき課題が多い。

 一方、B病院では、「超重症児(者)入院診療加算」などが後期高齢者でも算定できるようになったため、月30万円程度の増収を見込んでいる。今後は、栄養サポートチーム加算も届け出る方針だ。

 C病院でも栄養サポートチーム加算を算定し、これで200万-300万円の増収になると見ている。
 同病院の事務長は、「何と言っても手術料アップが大きい」。主力の消化器系の手術料が軒並み引き上げられたため、年間2000万円規模の増収を見込んでいる。

■今後の病院運営は?

 A病院の担当者は、10年度の改定で「将来的に各医療機関が機能分化して、互いに連携することで地域医療を守るというラインが見えてきた」という。今後は、地域医療を守るためにも、地域で自院が生き残るためにも、地域の医療機関全体が意識改革して連携体制を築く必要があると感じている。

 B病院では今回の改定に先立って、医療療養などがメーンだった病棟を、介護療養病棟や一般病棟(10対1)、亜急性期病床などに再編した。国は05年末、介護療養病棟を6年後に廃止する方針を打ち出しており、今後は介護療養を他の病棟に移行すべきかどうか、国の動きをみながら見極める。
 一般病棟の回復期リハビリテーション病棟への移行も視野にあるが、スタッフの大幅な増員が必要なため、慎重に検討する考えだ。

 C病院では、県によるがん診療連携拠点病院の認定取得を目指す。「がん治療連携計画策定料」(退院時750点)など、がん診療連携拠点病院かそれに準ずる病院しか算定できない診療報酬があるためで、認定を受けることでこれらの点数の確保を目指す。


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